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GM食品表示制度、現行ルール維持で大筋合意

2017年9月28日11:22

科学的検証が可能な食品を対象に

 遺伝子組み換え(GM)食品表示制度の見直しを検討する消費者庁の「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」(湯川剛一郎座長)は27日、表示義務対象品目を食品中のDNAが検出できるものに限定するなど、現行制度の枠組みを維持する方向で大筋合意した。次回会合から、消費者が誤認しない表示方法について議論する。来年3月までに報告書を取りまとめる計画だ。

 制度改正の論点として、(1)表示義務対象品目を拡大するかどうか、(2)表示を義務付ける原材料の範囲を広げるかどうか、(3)消費者にとってわかりにくい「遺伝子組み換え不分別」表示を見直すか、(4)「遺伝子組み換えでない(GMフリー)」表示のルール設定――を挙げた。

 この日の会合では、表示義務対象品目の拡大について議論した結果、科学的な手法によって事後チェックが可能な食品を対象にするという現行制度の枠組みを維持する方向でまとまった。現行制度では、大豆・トウモロコシ・馬鈴薯など8品目の農産物と、それらを原材料に使用した加工食品33品目に表示を義務付けている。

 各委員からは「科学的検証ができない食品を対象にすると、表示が悪用されて消費者に不利益が生じる」(近藤一成委員)、「検証できないものにも表示の義務化を求めたいが、難しい。枠外に表示する方向に持っていくなどの方法もある」(澤木佐重子委員)などの意見が出た。

 湯川座長は「現行制度を維持して、科学的な検証が可能となった食品を追加する。さらに、GMフリーという消費者ニーズに対し、ガイドラインなどによって表示を推奨するといった意見が出た」と取りまとめた。近年の検査技術の進歩により、コーンフレークについてもDNAの検出が可能となったことから、表示義務対象品目に追加される可能性が出ている。

「重量割合が上位3位、5%以上」のルールも変更なし

 表示義務の対象となる原材料の範囲についても、「重量割合が上位3位までで5%以上のもの」という現行ルールを維持する方向で大筋合意した。

 範囲の拡大を求める意見も聞かれたが、製品パッケージの表示面積の問題や事業者の負担増を考慮した慎重論が相次いだ。GM表示の拡大によって、健康被害を防止するためのアレルギー表示などが目立たなくなる恐れがあるという指摘も聞かれた。

 湯川座長は「大勢の意見は、実行可能性も含めて現状の上位3位・5%以上が妥当というところに落ち着くと思う」と取りまとめた。

【木村 祐作】

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