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ESRIジャパン、事業継続性をはかる地図サービスを提供

2017年9月7日10:59

 地理情報システム(GIS)を提供するESRIジャパン(株)(本社:東京都千代田区、正木千陽代表)では、インターネットに接続できる環境と取引先や従業員の住所リストを用意するだけで、リスク管理やBCP(事業継続計画)策定に不可欠な情報を入手可能なクラウドGISサービスを提供する。

 例えば、サプライチェーンに関する BCPを策定する際、まずは事象発生時のビジネス上のインパクトと程度を分析。発生し得るリスクの識別、影響度の分析といったステップを重ね、事業継続上のボトルネックとなり得る箇所を特定することが一般的だが、そこにGISを組み込むことで、経営資源と地政学リスク情報との地理的な関係がマップ上で把握できる。

 製造業のサプライチェーンを例に、取引先となるサプライヤーを地図上にプロットした場合、取引量や事業所の立地がさまざまであることがわかる(図1)。ここに政府が公開する南海トラフ被害想定データを重ね合わせることで、サプライヤーごとの震度リスク、浸水リスク、液状化リスクなどが一目で分かる(図2)。

 災害リスク情報を地理的に把握することで、サプライヤーの立地地域がはらむリスク(地震発生リスクや河川氾濫リスクなど)は何か、想定される被害規模はどの程度か、というシミュレーションを行うことができ、サプライチェーン寸断時の代替調達先の確保や倉庫の分散、製造拠点の切り替え、輸送時の迂回経路の特定、人的リソースの手当てなどのBCP発動時の実行内容が明確となり、対策を講じることが可能となる。

 ”人”についても同様に、交通網がマヒした際に帰宅・出社困難の可能性がある従業員を把握しておくことが重要となる。内閣府中央防災会議では、勤務先から自宅までの距離が10kmを超えると帰宅困難になる確率が上がり、20kmを超えるとすべての人が帰宅困難となるとの試算が行われている。同社のサービスでは、オフィスからの距離や徒歩時間による到達範囲のシミュレーションが可能。有事の際、何人が帰宅困難になる確率が高いかがわかれば、事業所に備蓄しなければならない防災備品を把握することが可能になる。

g1 g2

 このようにGISを使うことで、事業を取り巻く取引構造をビジュアル化し、災害リスクや地政学的リスクなど各種のリスク要因をマップ上で重ね合わせることでリスク管理・BCPのポイントを見付けやすくなるとしている。

<COMPANY INFORMATION>
ESRIジャパン(株)
代 表:正木 千陽
本 社:東京都千代田区平河町2-7-1
福岡オフィス:福岡市博多区上呉服町10-1
設 立:2002年4月
資本金:5,000万円
URL:https://www.esrij.com

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