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スーパー業界特別レポート 上場廃止も財務基盤は健全の域、(株)タイヨー

2015年5月15日13:12

grad (株)タイヨー(本部:鹿児島市、清川和彦代表)は、鹿児島市内を中心に県内75店舗、宮崎17店舗の計92店舗を展開する南九州地区トップのスーパー。2013年7月、MBO(経営陣による株式買収)により大証二部と福証の上場廃止を表明し、同年11月上場廃止となった。翌14年12月に現代表が社長を務める清和産興(株)(タイヨーホールディングスに社名変更)の完全子会社になった。

 上場廃止を機に、不採算店の閉鎖、ホールディングス制への移行、本部組織のスリム化、子会社の整理などのリストラにより、販管費を圧縮。県外資本の攻勢に対し、売上よりも利益に重点を置き、身の丈に合った経営を目指している。市場の成熟や南九州全域に店舗網を配し終えたこともあり、近年は既存店の改装に力を注ぐ。

 14年2期は上場廃止後初の決算となったが、前年度に出店した新店がフル稼働したこともあり増収。経常増益を果たした。財務基盤は健全経営の域にある。しかし、最終利益は特損を20億7,100万円計上した影響で大幅赤字となった。

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