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攻めるコンビニ 増える加盟店オーナーの負担

2015年4月24日13:15

ファミリーマート 業界1位セブンイレブンの快走と、追撃するローソンとファミマのM&Aやコラボ店の開発など、小売業界でコンビニの存在感は増すばかりだ。ところがこうした勢いにも関わらず、加盟店オーナー希望者は減少しているという。

 出店には数千万円の投資が求められることから、かつては自前の土地を有する酒店などの業態変更組が多いとされてきた。近年は複数の契約タイプがあり、一部では極端に低い投資で参入が可能だ。あるチェーンでは500万円以下の投資で出店できる。「土地・建物などすべて本部が手当てしてくれる」サラリーマンの退職金や蓄えで手当てできる金額だ。明確に脱サラをターゲットとした契約と見ていいだろう。

 ただし、初期の負担が小さい代わり月間のロイヤリティが跳ね上がる。粗利の半分以上を本部に吸い上げられる構造だ。「一見魅力的だが、競合店がひしめく業界でよほどの繁盛店を創り上げなければ採算確保は難しい」(業界関係者)コンビニが進化していくなかで年々業務量が増加し、従業員の作業負担は増加している。また、繁盛店を創り上げてもすぐに競合が出店して、売上が減少するという状況が続いている。

 急成長を遂げて収益モデルを創りあげたが、新たなオーナーを探すのは困難に成ってきている。店舗数のシェアに注目が集まるが、加盟店オーナーといかに共存を図れるかが、各本部の生き残りのカギとなる。

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