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丸久連合、小売業界の第三極となるか

2015年1月13日15:18

 東証二部上場スーパーの(株)丸久(本社:山口県防府市、田中康男社長)と福証上場スーパーの(株)マルミヤストア(本社:大分県佐伯市、池邉恭行社長)が9日、7月1日をメドに経営統合することで基本合意した。3月下旬に最終契約を結ぶ予定。

 内容は丸久が株式交換でマルミヤストアを完全子会社化したうえで、社名を「西日本リテール・パートナーズ(株)」(仮称)に変更。同社が持株会社になり、会社分割で設立する事業会社の「(株)丸久」とマルミヤストアを傘下に置くというもの。

 丸久は山口県、マルミヤストアは大分県と営業地盤は異なるが、両社とも近年の業態の垣根を越えた競争や消費増税後の不況を乗り切るには、売上規模を拡大し、強固な経営基盤を作る必要があると判断。それぞれの独自性と自主性を生かしながら経営統合で店舗運営や商品政策でスケールメリットを追求していくことで合意。今後、中四国や九州の食品スーパーにも参加を呼び掛けていくという。

(株)丸久の小型スーパー「サンマート」マルミヤストア

 近年、九州及び中国四国地方では、イオングループとイズミの2強によるM&Aが積極的に行われている。そうしたなか、「西日本リテール・パートナーズ(株)」(仮称)いわゆる“丸久スーパー連合”の登場は、屋号を変えず、独自性と自主性を変えることなく事業運営を行えることが特徴といえる。現在は、企業体力があっても、オーバーストアの現状に加えてディスカウントストア、ドラッグストアなどの新興業態の台頭、消費増税及び仕入商品の値上げなどにより厳しい戦いを強いられているスーパーマーケットが多い。なかには代表の高齢化に伴う事業承継といった悩みを抱えるところも少なくはない。これにより廃業するか売却するかなどの選択肢に加え、新しい選択肢ができたといえる。
 今後、小売業界の第三極となれるか、注目される。

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